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コーポレートガバナンス

1.コーポレート・ガバナンス体制

(1)基本的な考え方

当社は、企業競争力強化を実現するための迅速な経営意思決定および経営の透明性確保のための経営チェック機能拡充の両立を図ることを経営の重要課題として認識しております。このような視点に立ち、経営管理組織の整備を行っているほか、経営の透明性確保の観点から、タイムリーディスクロージャーを重視するとともに、継続的なIR活動に努めております。
また、企業を取り巻く環境の急速な変化に対応するとともに、各ステークホルダーにとっての企業価値を向上させるべく、リスク管理・コンプライアンスを含めたコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

(2)会社の機関の内容

当社は、2016年6月29日開催の第63期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。これは、構成員の過半数を社外取締役が占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することを通じて、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることを目的としたものであります。
この移行により、当社は取締役会および監査等委員会を設置し、現在、取締役14名(うち監査等委員3名)を選任しております。また、取締役のうち2名が社外取締役であります。

  1. 取締役会
    当社の取締役会は、現在、取締役14名(社内取締役9名、非常勤の非業務執行取締役2名、監査等委員である社内取締役1名、監査等委員である社外取締役2名)の体制で運営しております。
    また、取締役会は法令または定款に定める事項のほか、取締役会規則に定める経営上の業務執行の基本事項について意思決定を行っております。
    コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に掲げる「迅速な経営意思決定および経営の透明性確保のための経営チェック機能拡充の両立」を目指すべく、取締役会を取締役の職務の執行を監督する機関と位置付け、2名選任している社外取締役およびその他の各取締役がそれぞれ他の業務執行取締役の職務執行を監督しております。

  2. 監査等委員会
    当社は監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役1名、非常勤の監査等委員である取締役(社外取締役)2名の3名で構成されております。当社では定期的に監査等委員会を開催し、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行うほか、個々の監査等委員は、取締役会における議決権の行使を通じて、より高い次元で、取締役の職務の執行の監督を図ることを目指してまいります。なお、常勤監査等委員は1名であり、取締役会、経営会議などの重要な会議に積極的に出席するなど監査の充実を図り、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっております。

  3. 会計監査人
    当社と有限責任監査法人トーマツとの間では、会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査を受けております。

  4. 経営会議
    当社では、迅速かつ効率的な業務執行を目的に、取締役会のほかに業務執行取締役および常勤監査等委員である取締役および執行役員で構成される経営会議を設置しております。経営会議は、経営会議規程の定めに従い、取締役会付議事項の立案を行うほか、経営上の重要事項の審議等を行っております。


   ■コーポレートガバナンスに関する模式図

※コーポレートガバナンスに関する詳しい情報は、下記のPDFをご参照ください。

コーポレートガバナンス報告書[68KB]

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